令和4年度東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約(受託研究)

福島マップ事業対応部門横断グループ

JAEA-Technology 2023-024, 176 Pages, 2024/03

JAEA-Technology-2023-024.pdf:22.16MB

東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島第一原発)事故による放射性物質の分布状況を平成23年6月より調査してきた。本報告書は、令和4年度の調査において得られた結果をまとめたものである。空間線量率については、走行サーベイ、平坦地上でのサーベイメータによる定点サーベイ、歩行サーベイ及び無人ヘリコプターサーベイを実施し、測定結果から空間線量率分布マップを作成するとともにその経時変化を分析した。放射性セシウムの土壌沈着量に関しては、in-situ測定及び土壌中深度分布調査をそれぞれ実施した。さらに、これまで蓄積した測定結果を基に空間線量率及び沈着量の実効半減期を評価した。モニタリングの重要度を相対的に評価するスコアマップを福島県及び福島第一原発から80km圏内について作成するとともに、多年度のモニタリングデータを使用した場合のスコアの変化要因について考察した。過去の海水中トリチウムの濃度データの変動幅を把握しその要因について考察した。総合モニタリング計画に基づき実施された海域モニタリングについて令和4年度の測定結果を集約するとともに、過去からの変動などに関して解析評価を行った。階層ベイズ統計手法を用いて、走行サーベイや歩行サーベイ等の調査により取得した空間線量率分布データを統合し、80km圏内を対象とした統合マップ及び解析対象を福島県全域に広げた統合マップを作成した。これらの他、「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」への令和4年度の測定結果の公開、総合モニタリング計画に基づく放射線モニタリング及び環境試料分析測定データのCSV化を実施した。

Summary of temporal changes in air dose rates and radionuclide deposition densities in the 80 km zone over five years after the Fukushima Nuclear Power Plant accident

斎藤 公明; 三上 智; 安藤 真樹; 松田 規宏; 木名瀬 栄; 津田 修一; 吉田 忠義; 佐藤 哲朗*; 関 暁之; 山本 英明*; et al.

Journal of Environmental Radioactivity, 210, p.105878_1 - 105878_12, 2019/12

https://doi.org/10.1016/j.jenvrad.2018.12.020

We summarized temporal changes in air dose rates and radionuclide deposition densities over five years in the 80 km zone based on large-scale environmental monitoring data obtained continuously after the Fukushima Nuclear Power Plant (NPP) accident. The air dose rates in environments associated with human lives decreased at a considerably faster rate than expected for radioactive decay. The average air dose rate originating from the radiocesium deposited in the 80 km zone was lower than that predicted from radioactive decay by a factor of 2-3 at five years after the accident. The causes of this rapid reduction were discussed quantitatively considering the characteristics of radiocesium migration in the environment.

Factors affecting the effectiveness of sheltering in reducing internal exposure

廣内 淳; 高原 省五; 駒ヶ峯 弘志*; 渡邊 正敏*; 宗像 雅広

Proceedings of Asian Symposium on Risk Assessment and Management 2017 (ASRAM 2017) (USB Flash Drive), 11 Pages, 2017/11

屋内退避による内部被ばくの低減効果は多くの因子に影響される。これら因子が低減効果にどの程度の影響を与えるかを把握することは、屋内退避の実効性を効率的に向上させるために特に注目すべき変動因子を明らかにする上で重要である。本研究では、屋内外の放射性物質の交換を模擬したコンパートメントモデルと文献調査によって得られた変動因子の変動幅を用いて低減効果の感度解析を行った。その結果、粒子状物質に対しては浸透率が、ガス状物質に対しては屋内退避時間と自然換気率が大きな感度を持つことが示された。

福島周辺における空間線量率の測定と評価,5; 福島周辺における空間線量率分布の特徴

三上 智; 松田 規宏; 安藤 真樹; 木名瀬 栄; 北野 光昭; 川瀬 啓一; 松元 愼一郎; 山本 英明; 斎藤 公明

Radioisotopes, 64(9), p.589 - 607, 2015/09

https://doi.org/10.3769/radioisotopes.64.589

福島周辺における空間線量率や放射性核種沈着量の地域的分布及び経時変化の特徴について、様々な手法による大規模環境調査の解析結果に基づいて紹介する。また、除染モデル実証事業後の継続的な環境測定結果を基に、除染効果の継続性に関する議論を行う。さらに、土地利用状況ごとの環境半減期の解析結果、及びこれをベースにした空間線量率の将来予測の例について紹介する。

高温高圧ガスループ中のヨウ素沈着分布

松本 実喜夫; 遠藤 泰一; 伊藤 治彦; 板橋 行夫; 猿田 徹; 横内 猪一郎; 安藤 弘栄

JAERI-M 92-212, 62 Pages, 1993/01

JAERI-M-92-212.pdf:2.09MB

高温ガス冷却炉(HTGRs)の設計及び安全解析において、燃料から放出する核分裂生成物(FP)の1次冷却系への沈着・離脱挙動を把握することは重要である。JMTRでは、高温工学試験研究炉(HTTR)用燃料照射研究に用いている高温ガス冷却ループ照射装置(OGL-1)の1次冷却系に沈着するFP分布測定を原子炉運転中及び停止後にわたって行ってきた。その結果、ヨウ素の沈着が温度上昇に対して指数関数的に減少すること、表面が冷却されている2基の再生熱交換器に系内全ヨウ素の60%が沈着することを明らかにした。また、燃料照射温度が1500Cの場合、ヨウ素放出率は1300Cの約100倍になることを確認した。更に、本報では、原子炉運転中と停止後によるFP沈着・離脱に係る系内ヨウ素分布の変化について報告する。

Carbon deposition apparatus to produce long-lived stripper foils for the JAERI 20MV tandem accelerator

竹内 末広; 金沢 修平

Nuclear Instruments and Methods, 197, p.267 - 272, 1982/00

原研20MVタンデム加速器の高電圧端子内で使用される荷電変換炭素薄膜を大量に生産するための炭素蒸着装置を開発した。この装置は、すでに原研で開発した長寿命炭素薄膜の製造方法をもとに、原研タンデムに十分供給できるように多くのガラス基板に炭素薄膜を蒸着できるように設計・製作された。設計・製作における要点および試作テスト結果、実際にイオン・ビームを用いて荷電変換膜として使用した結果について報告される。

塩化ナトリウム粒子による防護マスク着用時の漏洩試験

池沢 芳夫; 村田 幹生; 吉田 芳和

保健物理, 11(1), p.45 - 50, 1976/01

https://doi.org/10.5453/jhps.11.45

防護マスクの性能は、マスク面体と顔面との気密性に起因する漏洩率に主に支配される。NaCl粒子による漏洩率試験法の実用性を調べるため、3種類の半面マスクと2種類の全面マスクを約40名の被験者に着用させ、漏洩率の測定を行なった。NaCl粒子雰囲気のフード内で、防護マスクを着用した被験者の呼気中のNaCl濃度を炎光分光光度計で測定した。その結果、この試験法は、主としてフィットネスに起因する漏洩率を比較的迅速かつ簡便に測定評価できる方法であることがわかった。試験の結果、全面マスクの漏洩率は着用者の着用経験によって大きく変化した。しかし、マスクの着用具合を調整しても、大きな漏洩率を示した者が若干存在した。

Temporal change in radiological environments for five years after the Fukushima accident

斎藤 公明

no journal, , 

Temporal change in radiological environments for five years after the Fukushima accident has been clarified on the basis of the large-scale environmental measurements repeatedly carried. Air dose rates in living environments have decreased much faster than the physical decay. A prediction model for air dose rate distribution has been developed according to statistical analyses of accumulated massive car-borne survey data. In June 2011 plural radionuclides were detected; while, radiocesium was found to be far more important than other radionuclides from a viewpoint of long-term exposure. The movement of radiocesium in horizontal directions in natural fields is generally slow, but radiocesium deposited on ground has gradually penetrated into deeper parts. The results obtained in the projects have been applied to different kinds of extensive analyses. Significant exposure doses to inhabitants have not been reported so far though further investigation is necessary.